過払い金返還請求
消費者金融などの貸金業者は、利息制限法という法律に違反した利息をとっていることがあります。
利息制限法による上限利率を超えている場合は、引き直し計算を行うことにより、不当に取られていた利息分が元本へ充当されるので借金の額が減ることがあります。
さらには、業者との取引内容によっては、元本をすでに支払い終わっているという「過払い」の状態が判明することもあります。過払い金が発生していた場合には、ご自身で業者に返還請求するか、司法書士など専門家に返還請求手続きを依頼していただけたらと思います。
過払いとは
消費者金融やクレジット会社でお金を借りる場合、20数％の利息を取られることがあります。しかし、実はこの高い利息は利息制限法という法律に違反しています。
利息制限法では、借りた金額に応じて、次のように利息の上限が決まっています
| 10万円未満 | 年率20％ |
|---|---|
| 10万円以上100万円未満 | 年率18％ |
| 100万円以上 | 年率15％ |
利息制限法を超えている取引はどうなるか？
業者との取引が、利息制限法の上限利率を超えている場合は、不当に取られていた利息分を元本へ充当するという再計算を行うことになります。
当たり前の話ですが、元本に充当し直すことで、いまある借金の額が減ることになります。
これは取引が長ければ長いほど、また過去の利息が高ければ高いほど、借金の額が減る可能性が高くなり、場合によっては減額にとどまらず業者にお金を払いすぎていることが判明することがあります。
この払いすぎているお金のことを、法律用語で不当利得、通称「過払い」といいます。
グレーゾーン金利
平成18年に貸金業法が公布され、平成22年を目安に消費者金融等の貸金業者の金利の上限が年利15～20％に統一されることになりました。これにより、グレーゾーン金利は撤廃されることになります。
グレーゾーン金利とは
いわゆるグレーゾーン金利というのは、出資法という法律で定められている利息の上限29,2％と、利息制限法という法律で定められている利息の上限15～20％の間の利息のことをいいます。
自己破産後の過払い請求
自己破産後でも過払い請求が可能です
過去に自己破産された方でも、過払い金を回収することは可能です。
最近は、自己破産申立時に過払い金の調査をするように裁判所から指摘がありますが、以前は貸金業者が取引履歴の開示に非協力的であったり、平成１８年１月１３日の最高裁判決により、実質グレーゾーン金利が撤廃される以前には、その回収が非常に困難であったこともあり、過払い金の存在が見過ごされたり、回収されなかったことが多々ありました。
よって、平成１７年頃までに自己破産（同時廃止）された方は、大多数が過払い金の請求をしていませんでした。
当事務所では、破産後の未請求の過払い金請求は、依頼者にとって必要かつ重要と受け止め、自己破産した後の過払い金返還請求に力を入れています。
お心あたりの方は、是非ご相談下さい
また、個人の過払い金返還請求権の消滅時効は１０年ですので、詳細につきましては、当事務所にお問い合わせ下さい。
特定調停後の過払い請求
特定調停後でも過払い請求が可能です
過去に「特定調停」をされた方でも「過払い請求」で過払い金が戻ってくる可能性があります。
当事務所では多数の特定調停した方の（過払い請求の）案件を手掛けてきました。 特定調停で「債務なし」もしくは「債務を免除する」という調停がまとまっている場合は、過払い金を請求できる可能性大です。
但し、「当事者双方に何らの債権・債務ない事を確認する」という調停文言の場合、過払い金の返還を求めることが困難な場合があります。調停調書でチェックしてみて下さい。
調書が見当たらない場合、わからない場合には一度ご相談下さい。
おまとめローン後の過払い請求
おまとめローンをした方も、過払い請求が可能です
消費者金融、信販会社などの借入を銀行等で借りて一括返済した方は、過払い金を請求できます。
利息制限法の上限を超えた金利で借入した場合、それを完済すれば１００％過払い金が発生するのです。ちなみに、完済した過払い金返還請求については、信用事故（いわゆるブラックリスト）にはなりません。
おまとめローンを利用して返済した方が、完済した借金の過払い金返還請求を行うと、何のリスクもなく過払い金だけを受け取れるということです。 お心当たりの方は、一度ご相談下さい。
過払金返還費用
任意整理のページも記載させいてただきましたが、過払い金が発生した場合。過払返還額の20％をご請求させていただきます。
