岡山・司法書士事務所の一休法務事務所です。債務整理から相続・成年後見まで対応

特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続で『支払不能には至っていないが、このままだといずれ行き詰ってしまう』といった状況にある債務者の経済的再生を図る手続で、平成12年2月から施行された新しい債務整理手続です。

簡単に言えば裁判所を利用した任意整理といえますので、特定調停利用の目安は任意整理と同様に利息制限法で引き直しをした後の債務を3年以内に返済できるかどうかです。

また、特定調停は専門的知識がなくても申し立てることが可能ですので、弁護士・司法書士に依頼するお金のない人が裁判所の力を借りることによって簡単に債務を整理することができます。

任意整理は弁護士・司法書士が裁判所を介さずに各債権者と交渉を行いますが、特定調停は裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していくところが大きく違います。

また、調停が成立すると調停調書が作成されますが、これは確定判決と同じ効力が認められていますので、調停成立後に支払いができなくなると債権者は訴訟を提起することなく、直ちにこの調停調書に基づいて給与の差押え等の強制執行手続ができるので注意が必要です。

ですから、調停が成立したからといって安心するのではなく、その後の返済期間（3～5年）は支払いが滞ることがないように気を引き締めて返済を続けていく必要があります。

特定調停にも、メリットとデメリット共に存在します。それぞれをご紹介いたします。

1. 裁判所からの通知が届くと、各債権者からの請求が止まる
2. 自己破産の場合、ギャンブルや浪費での借金では免責になるのは困難だが、 特定調停ではギャンブルの借金でも構わない
3. 利息制限法での引き直しにより、債務額が減少する場合が多い
4. 将来利息はカットしてもらえる
5. 調停する債務を選べるので、保証人のついたものを外すことも可能
6. 官報には載らない

1. 5年～１０年、信用情報機関（いわゆるブラックリスト）への登録がされる
   その間ローンを組んだり、お金を借りることはできない　また、クレジットカードも作れない
2. 債務額が大きいと使えない
   
3. 利息の再計算で債務額を減らせない場合はメリットが小さくなる
   
4. 任意整理に比べると、何度も裁判所に足を運ぶ必要があり、手間がかかる
   
5. 調停委員によっては、任意整理よりも不利な条件になる場合がある
   
6. 過払い金の回収ができない

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